ごあいさつ
株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
ここに2025年の概況についてご報告申し上げます。
藤田観光株式会社 代表取締役兼社長執行役員
山下 信典
- 2025年の取り組みについて
- 2026年について
- 人材について
2025年の取り組みについて
「中期経営計画2028」に基づき、付加価値向上に注力して商品力の強化を図るとともに、ターゲット別の的確なプロモーションと需給に応じた価格設定を組み合わせることで、稼働率・利用人員・利用単価を引き上げることができました。客室やラウンジの機能性・利便性向上に資する投資を積極的に実施したことにより、生み出された付加価値が収益力向上につながるサイクルが実現しつつあると感じております。宿泊部門では海外セールス強化と販路拡大でADR(客室平均単価)が前年を上回りました。宴会部門では大型宴席の獲得により利用人員・利用単価ともに増加、婚礼部門では宴会場改装を中心とした商品力強化の結果、施行件数と件単価が上昇しました。
これらの結果、当社グループの売上高は前期比57億円増収の820億円、営業利益は前期比14億円増益の137億円、経常利益は前期比10億円増益の137億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億円増益の92億円となりました。営業利益および経常利益は過去最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高水準となりました。
A種優先株式償還完了後の純資産は368億円とコロナ禍前の2019年を上回る水準となりました。積極的に投資を実施しながら有利子負債の削減も進め、自己資本比率についても37.3%まで上昇いたしました。
当期の期末配当につきましては、業績および財務状態の回復などに鑑み、株主の皆さまへの利益還元を一層充実させるべく、普通株式1株当たりの配当を70円へと増配することといたしました。
2026年について
2026年は持続的成長に向けた基盤構築の年と位置づけ、成長投資をさらに拡充するとともに、商品力およびブランド力の強化を通じた収益拡大を図ります。2026年の業績は売上高830億円、営業利益120億円、経常利益116億円を計画しています。複数事業所における改装に伴う売り止めにより、一時的な減益が見込まれますが、積極的な投資で商品・ブランドの競争力を高め、中長期的な収益性向上に資する取り組みを着実に進めてまいります。

WHG事業では、インバウンドや観光など多様化するニーズに対応するため大規模改装を推進するとともに、従業員のトレーニングプログラムを強化し、付加価値の向上に努めます。あわせて拠点数の拡大にも注力しており、2026年秋の開業を予定している大阪府和泉市に建設予定のホテルについてWHGフランチャイズ加盟の基本合意書を締結いたしました。拠点数の拡大を通じてグループ全体の魅力を高め、お客さまに選ばれるホテルを目指してまいります。
ラグジュアリー&バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、庭園と空を一望できる絶景の新宴会場を10月にオープン予定です。宿泊部門では、エグゼクティブラウンジでの日本文化体験を充実させ、付加価値向上により利用単価や稼働率の上昇を図ります。婚礼部門では、インバウンド婚礼の獲得にも取り組むなど、新たな収益源の創出を目指します。
リゾート事業では、「箱根小涌園」において箱根DMOや自治体、関係機関と連携し、「箱根小涌園観光地化戦略」を進めております。箱根を代表するリゾート施設としての地位を確立すべく、海外のお客さまに向けた日本文化の発信や、お客さまと地域の皆さま、そして当社従業員が交流する体験型イベントの開催などに取り組みます。「箱根ホテル小涌園」では、プライベートな空間で温泉を楽しみたいというニーズに応えるため温泉半露天風呂付客室40室の増室計画を、また「箱根小涌園 三河屋旅館」の改修を進め、引き続き既存施設の商品力強化を推進いたします。
また、2026年2月10日には日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。同社が有する豊富なM&Aなどの専門知識、国内外の業界エキスパートとの幅広いネットワークなどを活用することで、「中期経営計画2028」の実効性を一層高め、当社の持続的な成長を図ってまいります。
人材について
経営指針に掲げる通り、企業の根幹は「人」であり、「人」によって価値が生み出されると考えております。業績が安定して軌道に乗ったことを踏まえ、2025年は処遇改善や年間休日の拡充など、働きやすい職場づくりを推進しました。また、設立70周年に際して社内公募で発足した周年企画推進プロジェクトでは、従業員が主体となって企画したボトムアップ型の社内企画を実施しました。これらの取り組みは従業員向けモチベーション調査にも反映され、満足度向上につながりました。今後も一人ひとりが誇りを持って働ける職場づくりを一層推進し、サービス品質のさらなる向上に努めてまいります。
2026年1月1日を効力発生日として株式分割を実施いたしました。株主優待制度につきましても株主の皆さまからいただいたご意見やご利用状況を踏まえ、長期保有、大口保有の株主さま向けの優待新設を含む変更を予定しております。ハレの日のお祝い、ご家族やご友人との思い出作り、ビジネスなど皆さまの人生の様々なシーンで新しい優待制度をご活用いただけましたら幸いです。
会社設立70周年の節目を迎え、気持ちを新たにさらなる成長に向け邁進してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。