藤田観光株式会社

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株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
ここに2018年度の概況と2019年の取り組みについてご報告申し上げます。

藤田観光株式会社 代表取締役兼社長執行役員伊勢 宜弘

  1. 2018年を振り返ってください
  2. 2019年の取り組みについて教えてください

2018年を振り返ってください

日本政府観光局(JNTO)によると2018年度の訪日外国人数累計は、前年比8.7%増の約3,119 万人となり、今後も順調に推移することが見込まれます。当社グループにおいても海外からの集客が堅調に推移し、訪日外国人の延べ宿泊者数は前年比7.7%増の約187万人となりました。一方で、新規ホテル開業は異業種からの参入も含めて加速しており、さらに業界全体では人手不足に一層拍車がかかっているため、差別化戦略や人手不足への対応が課題であると認識しております。

2018年の業績は、2017年4月に開業した「箱根小涌園 天悠」や同年5月に開業した「ホテルグレイスリー京都三条 南館」の通期稼働が業績に寄与したことに加え、WHG事業の宿泊部門が、自然災害の影響により一時的に宿泊人員が減少したものの、年間では堅調に推移して業績を牽引しました。しかしながら、2017年3月に運営受託契約が終了した「アジュール竹芝」や2018年1月に営業を終了した「箱根ホテル小涌園」の影響やリゾート事業のレジャー部門およびラグジュアリー&バンケット事業の婚礼部門の不振によって、期中に業績予想についての下方修正を行いました。その結果、売上高は前年比13.3億円の減収、既存施設の改装費用や新規開業に伴う費用などが発生したことにより、営業利益は前年比8.9億円の減益、経常利益は前年比9.4億円の減益となりました。

新規開業については、8月にWHGホテルズにとって初の海外直営店となる「ホテルグレイスリーソウル」、10月には訪日外国人に人気の高い浅草において「ホテルグレイスリー浅草」を開業いたしました。また、体験型のコト消費ニーズに対応し、新たにグランピング事業をスタートさせ、4月に「藤乃煌(ふじのきらめき)富士御殿場」、9月に長崎県五島列島において「Nordisk Village Goto Islands(ノルディスクヴィレッジゴトウアイランズ)」を開業し、その土地ならではの魅力を感じてもらう新しい宿泊体験を提供しております。さらに東南アジアからのお客さまの増加に伴いニーズが高まっているハラール食に対応した和食レストラン「和食 折紙 浅草」を7月に開業し、多様化するお客さまのニーズへの対応を進めてまいりました。

2019年の取り組みについて教えてください

WHG事業では、7月に「ホテルグレイスリー大阪なんば」の開業を予定するほか、新たな2つのブランドとして、8月に訪日外国人のミレニアル世代をターゲットにした「HOTEL TAVINOS(タビノス)浜松町」、秋にはジャカルタ近郊チカラン地区に長期滞在型のサービスアパートメント「ISORAS CIKARANG(イソラスチカラン)」を開業させ、顧客層を拡大してまいります。また、HOTEL TAVINOSではサービスの機械化やAI化によって生産性向上を図り、そのノウハウを既存施設に展開することでグループの収益性を高めていきます。リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において高付加価値商品の提供に注力し、顧客獲得を図るとともに、スタッフのマルチタスク化など業務効率化により生産性を高め、収益力を強化します。「箱根小涌園ユネッサン」においては近隣施設との提携や国内外の団体獲得、新規企画の創出によるPR強化によって入場人員を回復させてまいります。ラグジュアリー&バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」と「太閤園」において、強みである和婚を軸に提案力を強化し、顧客満足度を向上させます。また、宿泊・宴会・料飲部門における営業力強化のため、組織変更と営業スタッフの増員による体制整備をすでに実施しており、スピード感をもってお客さまのニーズに対応して国内外のMICE案件を獲得してまいります。その他の事業では、7月に福井県にて旅館と宿坊の中間に位置する施設をコンセプトとした「永平寺 親禅の宿 柏樹關(はくじゅかん)」を開業予定です。禅の世界は、訪日外国人の関心が高く、地域一体となって誘客することで地方創生にも貢献したいと考えております。

さらに喫緊の課題への対応として「経営体制およびガバナンスの強化」と「営業力強化」に着手しております。「経営体制およびガバナンスの強化」については、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離を進めるとともに、経営経験の豊富な社外有識者をさらに迎え入れ、取締役9名中4名を社外、そのうち3名を独立社外取締役とすることにより、経営の透明性と効率性の向上に努めてまいります。「営業力強化」については全社的な課題と認識しており、国内および海外での営業においてマーケティング機能と一体となり営業を支援していく組織を本社内に新たに設置し、事業グループを横断した営業支援体制を構築してまいります。なお、2020年からの新たな中期経営計画につきましては新体制にて検討を開始しており、2019年度決算発表に合わせて公表いたします。

株主の皆さまには今後も変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

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