従業員の能力開発

階層別研修実施の他、外部派遣を含む次世代育成研修を積極的に行っています。また、従業員向けの通信教育を取り入れることで従業員のスキルアップをサポートしています。
-能力開発研修の実施：従業員向け能力開発研修の時間　総計15,102時間÷1,530人＝平均9.87時間　※2024年 期末の連結従業員数で算出

ワークライフバランス

育児休業取得率を2028年8月までに女性100％、男性80％以上を目指すとともに、育児短時間勤務の上限を小学校在学中まで延長することで、仕事と育児の両立を支援します。

社内通報制度

公益通報者保護法に則り、不正行為、不法行為、ハラスメントなどの通報窓口を複数（社内窓口と弁護士窓口）設置しています。

労働問題への対応

児童労働、強制労働の防止

当社では、児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、万が一違反の恐れが発見された場合に通報可能な窓口を設置しております。

従業員代表が企業経営陣と対話できる制度

当社では、従業員代表と会社経営が対話する仕組みとして、年に数回労使間で対話の機会を設け、適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っております。また、従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っております。

過剰労働時間の削減

当社では過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、時間外労働に関する現地の法令を遵守するとともに、勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング、長時間勤務となり得る従業員とその上長への通知等の取り組みを行っております。また、労働時間については、労使協議の上で36協定を締結し、毎月労使で協定時間を超えないよう確認する場を設けるなど、労使一体となって過剰労働への対応を行っております。

生活賃金の支援

当社では、各国の法令を遵守した上で労務管理を行っております。賃金においても、各国における最低賃金の規定を遵守するだけではなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としております。