サステナビリティ
ダイバーシティ &
インクルージョン（人権の尊重）
基本方針／ダイバーシティポリシー
お客さまのニーズは日々多様化しています。こうした動きに対し、われわれの商品・サービスも柔軟に変化・多様化していかなければ成長は望めません。
そのためには、性別、性自認、学歴、年齢、就業経験、家族構成、雇用形態、出身地、国籍などの違いにとらわれず、多様な個性を尊重し、多様な能力を発揮することで競争力をつけることが必要です。藤田観光グループを今後、さらに成長させていくために、この多様性（ダイバーシティ）を重要な企業戦略のひとつとして位置づけ、着実に推進します。
取り組み
多様なお客さまへの対応
ノーマライゼーション研修
配慮が必要なお客さまに安心して快適にご宿泊やお食事を楽しんでいただくことができるよう、従業員のノーマライゼーションに対する意識を醸成しています。
従業員の多様性推進
女性活躍推進
女性ならではの視点を活かすのはもちろん、いきいきと働くことが良いサービスにつながります。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定し公表いたしました。
- 目標① 管理職に占める女性割合を25％ （2028年4月1日時点見込）にする
- 目標② 総支配人・部門支配人クラスを担う女性管理職比率を20％（2028年4月1日時点見込）にする
[行動計画期間] 2024年4月1日～2028年3月31日
能力開発研修の実施
従業員向け能力開発研修の時間
2023年実績
総計8,010.5時間÷1,342人＝平均5.96時間
※2023年 期末の連結従業員数で算出
多様な従業員の雇用
従業員の個性・特性を生かした活躍の場が広がっています。
- ・車いすご利用のお客さまに安心してご利用いただけるよう、当事者の目線で施設の視察を実施しています。
- ・手話サークルではプログラムの企画や司会進行、講師を担当しています。
- ・全従業員（連結）に占める障がい者の割合
2024年6月1日時点 1,742名中 33.5名（1.92％）
LGBTアライbook策定
性の多様性について正しく理解するため、「LGBTアライbook」を作成しました。2019年にはPRIDE指標（職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標）でシルバーを取得しました。
労働基準・労働慣行
人権方針
藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したい」という社是のもと、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重しながら活動していくために、「藤田観光グループ 人権方針」を定めております。
また、本方針については従業員への周知を行うとともに、社内ネットワークへの掲載により従業員がいつでも閲覧可能な状態としております。
労働問題への対応
児童労働、強制労働の防止
当社では、児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、万が一違反の恐れが発見された場合に通報可能な窓口を設置しております。
従業員代表が企業経営陣と対話できる制度
当社では、従業員代表と会社経営が対話する仕組みとして、年に数回労使間で対話の機会を設け、適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っております。また、従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っております。
過剰労働時間の削減
当社では過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、時間外労働に関する現地の法令を遵守するとともに、勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング、長時間勤務となり得る従業員とその上長への通知等の取り組みを行っております。また、労働時間については、労使協議の上で36協定を締結し、毎月労使で協定時間を超えないよう確認する場を設けるなど、労使一体となって過剰労働への対応を行っております。
生活賃金の支援
当社では、各国の法令を遵守した上で労務管理を行っております。賃金においても、各国における最低賃金の規定を遵守するだけではなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としております。
風通しの良い職場づくり
事業所推進活動
サステナビリティに関する課題解決に事業所ごとボトムアップで推進しています。各事業所の取り組みは、サステナビリティ推進委員会に報告され、良い取り組みは年に一度、社長から表彰されます。
次世代法への取り組み
男女従業員が家庭責任を担いながらキャリアアップを目指せるよう、一般事業主行動計画を次のとおり策定し公表いたしました。
[行動計画期間]2024年4月1日〜2028年3月31日
- 目標① 育児休業の取得状況を次の水準以上とする
・女性従業員の取得率100％
・男性従業員の取得率80％以上 - 目標② 永く働ける仕組みの強化【コミュニケーション環境の構築】
- 目標③ 従業員の子供向け職場見学会の実施
両立支援制度
従業員が育児・介護等と両立しながらキャリアアップを目指せるよう、労使で検討し、様々な両立支援制度を導入しております。
