法律を駆使して
企業と事業を守る

企業経営や事業運営に契約はつきものです。建物を借りてホテルを営業する場合は、所有者との間で賃貸借契約を結びます。ホテルの店舗エリアに入って頂くテナントとも、ホテル内を清掃する会社や植物の手入れをしてくれる会社などとも、業務委託契約など各種様々な契約を結ぶ必要があります。これは宴会場や結婚式場、レストランなどを運営する場合も同様で、取引先や協力会社と連携するとき、そこには必ず何らかの契約が発生します。幅広い事業を展開している藤田観光ではその数も膨大で、法務担当が1年間に取り扱う契約は、契約書の審査業務だけでも約300件にのぼります。

契約書には、契約を結ぶ両者が何をしなければならないのか、期限はいつまでなのか、契約を履行しなかった場合はどうなるのかといったことがびっしりと書き込まれています。私たち法務担当はその内容を一つひとつ精査して当社に不利な条件や何か問題が発生した場合のリスクを洗い出し、トラブルを未然に防ぐために契約条件の修正・追加など、対応策を講じていきます。つまり、藤田観光を守るための法的防衛策を施し、可能な限りリスクを低減することがミッションだといえます。しかし、ガチガチに守りを固めればいいとはいえないところが難しいところです。過度な防衛策は自らの手足も縛ることになり、事業のスピード感や発展の可能性すら抑制してしまう恐れがあるからです。例えば、中古物件を借りて事業を行う場合、たいていは建物に抵当権がついていますが、すべてのリスクを回避しようとすると、その物件は使わないという判断を下すことになってしまいます。しかし、契約直前までこぎつけたプロジェクトが頓挫することは事業の停滞につながるかもしれません。また、事業を推進するため前向きに取り組んでいる従業員の気持ちまで挫いてしまうことだって考えられます。当然、法的見地から当社の不利益を回避するため、指摘すべきことを躊躇することはありませんが、許容すべきリスクを見極めながら最適な方法を探っていく、私はそう考えてこの仕事に取り組んでいます。

法務・総務担当
法務担当の仕事

藤田観光が事業活動を行う上で発生する法的な業務を担うのが、法務担当の役割です。その業務には、法務相談や契約書の審査などを通して、法的リスクを洗い出しトラブルの予防策を講じるとともに発生したトラブルに対処する「法的リスクの提示と排除」と顧問弁護士との交渉や訴訟対応といった「社内外との窓口対応」の2つがあります。